成年後見の申立て

成年後見人を選任しようとする場合には、家庭裁判所に対し後見開始の審判の申立てを行う必要があります。
後見開始の審判を申し立てることができるのは、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官です（民法７条）。

ただし、実際に申し立てる際には、後述のとおり、本人の診断書や本人の財産に関する資料の提出が求められますので、同居の親族等、本人の事情をよくわかっているものが申し立てることになるでしょう。
申し立てる裁判所は、本人の住所地を管轄する家庭裁判所です（家事事件手続法１１７条１項）。

必要書類

申立てに際しては、以下の書類が必要となります。

1. 親族関係図
2. 申立書（家庭裁判所の書式があります）
3. 本人の診断書（家庭裁判所の書式があります）
4. 本人の戸籍謄本
5. 本人の住民票
6. 本人の登記されていないことの証明書
7. 後見人候補者の戸籍謄本
8. 後見人候補者の住民票
9. 申立事情説明書（家庭裁判所の書式があります）
10. 親族の同意書（家庭裁判所の書式があります）
11. 後見人等候補者事情説明書（家庭裁判所の書式があります）
12. 本人の財産目録（家庭裁判所の書式があります）
13. 本人の収支状況報告書（家庭裁判所の書式があります）
14. 本人の財産及び収支に関する資料

申立て後の手続

申立てを行うと、申立人と成年後見人候補者は、裁判所において面接を行います。

また、本人の状態等によっては、本人への面接や、鑑定が行われることもあります。
鑑定を行う場合には、鑑定費用を家庭裁判所に予納する必要があります。
なお、診断書や申立人と成年後見人候補者との面接において、明らかに意思能力がない常況にあることが認められる場合には、鑑定は行われません。

後見開始の審判

調査終了後、後見開始の審判がなされ、成年後見人が選任されます。
通常、申立てから審判まで、１、２ヶ月を要します。
審判がなされると、申立人等に告知されるほか、本人に対しても通知されます（家事事件手続法７４条１項、１２２条１項）。
また、後見開始・後見人選任の登記がなされます（家事事件手続法１１６条）。