コラム

遺留分侵害額請求権とは 遺留分侵害額請求権とは、遺留分権利者が、受遺者や受贈者に対して、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求することができる権利をいいます（民法1046条）。 法的性質 相続法改正前は、...

遺留分侵害額請求権の消滅時効 遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは、時効により消滅します（民法1048条前段）。 時効起算点 相続の開...

遺言の撤回 一度遺言を作成しても、その後内容を変えたり、撤回したいと考えることがあります。 遺言は、遺言者の生存中は、いつでも遺言を撤回することができます（民法1022条）。 遺言の全部を撤回することもで...

遺贈とは 遺贈とは、被相続人が遺言によって自己の財産を処分することをいいます（民法964条）。 遺贈は通常は財産を無償で与えることが多いですが、これに限らず、使用収益権の設定や担保権の設定、債務の免除も...

相続分の指定とは 遺言による相続分の指定とは、遺産を取得する割合である相続分について、法定相続分とは異なった割合で定めることをいいます（民法903条）。 遺産の２分の１や３分の１などという形で示されるの...

特定財産承継遺言とは 特定財産承継遺言とは、遺産に属する特定の財産を相続人の一人又は数人に承継させる旨の遺言のことをいいます（民法1014条2項）。 この特定財産承継遺言は遺贈ではなく、遺産分割の方法の指...

自筆証書遺言とは 自筆証書遺言とは、自分で手書きで書く遺言書のことです。 作成される遺言書として、多いものとして、自筆証書遺言以外に公正証書遺言がありますが、自筆証書遺言はより簡便につくれるという特...

個人情報保護法28条1項により被相続人の情報開示請求ができるか 個人情報保護法は、個人情報取扱事業者に対して、当該本人が識別される保有個人データの開示請求権を認めています（個人情報保護法28条1項）。 被...

民法910条の請求において消極財産は控除するか 　相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において、他の共同相続人が既に遺産分割をしているときは、価額のみによる支払の...

相続分の譲渡は特別受益にあたるか 両親が死亡した場合、先に死亡した親が特定の子供に対して相続分の譲渡をする場合があります。 そして、その後、もう片方の親が死亡した際の遺産分割において、先に死亡した親...

配偶者居住権の評価とは 配偶者が遺産分割において配偶者居住権を取得する場合には、その財産的価値に相当する金額を取得することになります。 そのため配偶者居住権をしゅとくした配偶者は、その価値に相当する...

配偶者居住権とは 配偶者居住権とは、相続開始の時に被相続人の財産に属した建物に居住していた配偶者がその居住建物の全部について無償で使用及び収益をする権利をいいます（民法1028条1項）。 遺産分割の際に、...