コラム

送付嘱託による取引履歴の開示請求 被相続人の取引履歴の開示請求を、裁判所の送付嘱託により行うことがありえます。 特に、金融機関が任意の開示に応じてくれない場合、裁判所の送付嘱託を利用することがありま...

弁護士会照会による取引履歴の開示請求 被相続人の預金口座の取引履歴の開示請求を、弁護士会照会により行うことがありえます。 特に、金融機関が任意の開示に応じてくれない場合、弁護士会照会を利用することが...

遺言執行者による取引履歴の開示請求 遺言において、遺言執行者が指定されている場合、遺言執行者が残高証明書や取引履歴を開示請求する場合がありえます。 特に残高証明書は、遺言執行者が相続財産の確認をする...

取引履歴の開示請求 相続開始後、相続人が金融機関に対して請求する書類として、被相続人の預貯金口座の残高証明書や取引履歴などがあります。残高証明書は、特定日の預貯金口座の残高を記した書類であり、取引履...

名義預金について 被相続人の預金が名義預金である場合がありえます。この点、出捐者をもって、預金者と考えるのが判例の考え方といえます（記名式定期預金について最判昭和57年3月30日金法992号38頁）。 したが...

再転相続について 被相続人の預金について、相続が生じた場合、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となります（最大決平成28年12月19日）。そして、準共有となるため、相...

相続預金の払戻について 被相続人の預金について、相続が生じた場合、遺産分割の対象となります（最大決平成28年12月19日）。そして、準共有となるため、相続預金の払戻は、相続人全員によらなければなりません。...

相続財産管理人について 被相続人に相続人がいる場合、相続人は、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継しますが（民法896条）、相続人がいない場合や、相続人であった者全員が相続放棄をした場合、相続人...

相続預金の払戻について 被相続人の預金について、相続が生じた場合、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となります（最大決平成28年12月19日）。そして、相続預金は準共...

限定承認について 限定承認とは、相続人が、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して、相続の承認をすることをいいます（民法922条）。 限定承認を行うと、相続...

相続放棄について 相続放棄とは、相続人が相続開始による包括承継の効果を消滅させる意思表示をいいます。 相続放棄をすると、放棄した相続人は、その相続に関しては最初から相続人にならなかったものと扱われま...

一部の相続人による解約請求はできないのが原則 相続時に複数の法定相続人がいる場合、遺産分割が完了する前に、一部の法定相続人が金融機関に対して行う国債の解約請求は認められません。 国債の仕組み 個人向け...