判例

相続

相続分の譲渡は特別受益にあたるか(最判平成30年10月19日)

相続分の譲渡は特別受益にあたるか 両親が死亡した場合、先に死亡した親が特定の子供に対して相続分の譲渡をする場合があります。 そして、その後、もう片方の親が死亡した際の遺産分割において、先に死亡した親の行った相続分の譲渡が「特別受益」...
相続

個人情報保護法28条1項による開示請求(最判平成31年3月18日)

個人情報保護法28条1項により被相続人の情報開示請求ができるか 個人情報保護法は、個人情報取扱事業者に対して、当該本人が識別される保有個人データの開示請求権を認めています(個人情報保護法28条1項)。 被相続人の死後に相続人が、被相...
離婚

不貞行為による慰謝料請求訴訟を離婚訴訟に移送することができるか(最決平成31年2月12日)

不貞行為による慰謝料請求訴訟を離婚訴訟に移送することができるか 離婚訴訟において、不貞行為が争点になることがあります。 この場合に並行して、不貞行為をされた配偶者が、不貞行為をした第三者に対して損害賠償請求訴訟をすることがあります。...
相続

民法910条の請求において消極財産は控除するか(最判令和元年8月27日)

民法910条の請求において消極財産は控除するか  相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において、他の共同相続人が既に遺産分割をしているときは、価額のみによる支払の請求権を有します(民法910条)...
相続

包括受遺者による養子縁組の無効の訴えの確認の利益(最判平成31年3月5日)

包括受遺者による養子縁組の無効の訴えの確認の利益 養子縁組無効の訴えは、養子縁組の届出に係る身分関係が存在しないことを対世的に確認することを目的とする訴えです(人事訴訟26条)。 養親の包括受遺者と養子との関係は、養子は遺留分を有す...
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