養育費

離婚

離婚後に婚姻費用を請求できるか(最高裁決定令和2年1月23日)

離婚後に婚姻費用を請求できるかについての最高裁決定 令和2年1月23日、最高裁決定において、別居中の夫妻の一方が生活費(婚姻費用)を相手に求める審判を申し立てた後に離婚した場合、未払いの婚姻費用を請求できるとの判断が示されたとの報道...
離婚

源泉徴収票や明細を提出しない場合の養育費

源泉徴収票や明細を提出しない場合 離婚調停や離婚訴訟で養育費の計算が問題となる場合、通常は当事者双方から収入に関する資料を提出させます。 給与所得者の場合には、給与明細や源泉徴収票、自営業者の場合には確定申告書や課税証明書等です。 ...
離婚

年収2000万円超の養育費

通常の養育費・婚姻費用の計算方法 通常の養育費・婚姻費用の計算には、算定表が用いられます。 ただ、算定表では、その上限が、給与所得者については2000万円、自営業者については1409万円となっており、上限以上の場合にどうするかについ...
離婚

生活保護と養育費

生活保護と養育費  養育費の計算は、通常、義務者(養育費を支払う人)と権利者(養育費を受け取る人)の収入によって決められます。  この収入の算定にあたって、生活保護を受給している場合や、児童手当を受給している場合、これらはどのように...
離婚

養育費の増額

養育費の増額  養育費を一度協議や審判により定めた場合であっても、その後事情変更があったときには、家庭裁判所に申し立てることにより変更することができます(民法880条)。  事情変更があった場合とは、当初の協議や審判の当時、当事者に...
離婚

養育費はいつまで支払う必要があるか

養育費はいつまで支払う必要があるか(2019年12月改定の養育費新算定表対応) 養育費は、子供の生活に要する費用であり、親の子に対する生活保持義務(扶養義務)に基づくものです。 子どもの扶養が必要であるため、養育費が発生するため、扶...
離婚

認知と養育費

認知した子と養育費 夫婦間以外に子供がおり、一方の配偶者がその子供を認知していることがあります。 たとえば、夫が別の女性との間に子をもうけて認知しているというような場合です。 このような場合、夫は、その子供に対しても扶養義務を...
離婚

有責配偶者の養育費

有責配偶者からの養育費請求 夫婦が別居した場合、収入の少ない側や子を養育している側は、相手方に対して婚姻費用や養育費を請求できるのが原則です。 しかしながら、不和や別居の原因が、婚姻費用や養育費を請求した側にあることがあります。 ...
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養育費とローン

ローンの支払は養育費で考慮されるか 夫婦が別居して婚姻費用や養育費を支払う必要がある場合、一方が自宅に住むことが多いですが、住宅ローンを支払わなければならない場合があります。 こういった場合、養育費の計算において住宅ローンの支払は考...
離婚

明石市の養育費

明石市による養育費の立替え 兵庫県明石市では、2019年10月から有識者による「こどもの養育費に関する検討会」が開催されており、養育費に関する議論がなされています。 検討会では、離婚後の家庭において養育費が支払われている割合が低いこ...
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