法律相談は相続に関する内容に限ります。
法律相談は事務所にご来所いただく方法により行います（要事前予約）。
当事務所の弁護士費用は原則として以下のとおりです。
ただし、事件の性質等に応じ、以下とは異なることもあります。
経済的利益は、遺産から取得した金額を基準に計算します。
遺留分侵害額請求を受けた事案の報酬金は、経済的利益の3.3％とします。
「交渉→調停」、「調停→審判・訴訟」と移行した場合には、移行時に差額分の着手金を申し受けます。
例：交渉の後、調停を申し立てることになった場合
委任契約締結時に、交渉の着手金として220,000円を、調停申立時に調停の着手金として差額分の110,000円を、調停終了後に報酬金として経済的利益の11%を申し受けます。
※まことに申し訳ありませんが、現在、遺言作成・相続放棄のご依頼は停止させていただいております。
