解決実績

夫の婚姻費用分担調停

相談前

依頼者は、妻との離婚を希望しているものの、同居中、妻がキャッシュカードやクレジットカードを管理しており、自分の収入を妻が自由に使える状態にありました。

相談後

依頼者は離婚を希望していましたが、親権や財産分与の対立があり、離婚問題の解決には時間がかかりそうでした。そこで、当方は、離婚までの間の生活費を適正化すべく、内容証明郵便により、適正な婚姻費用を支払う旨伝え、その後その通り支払うこととしました。相手方からは、婚姻費用分担調停を申し立てられましたが、最終的には審判により結論が下され、適正な婚姻費用に減額することができました。

コメント

夫が過大な婚姻費用を支払っている場合には、代理人が適正額を計算の上、相手方に通知し、以降はその金額を支払うことが考えられます。その後、婚姻費用分担調停を申し立てられる可能性もありますが、調停や審判において適正額を婚姻費用とすることで、婚姻費用の支払額を減額することができます。

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