解決実績

離婚後の面会交流調停

相談前

依頼者は、妻と協議離婚をし、妻が子どもの親権者となりました。子どもは妻と生活しており、依頼者は子どもと会うことができなかったため、子どもと会うことを望んでいました。

相談後

当方は、代理人として元妻に受任通知を送付し、依頼者が面会交流を望んでいることを伝えましたが、妻から返信はありませんでした。そこで、当方が代理人として、面会交流調停を申し立てました。調停では、元妻は、依頼者と子どもが会うことを拒否していましたが、調停委員からの説得や、依頼者が子と会うことで相手方が不安になるようなことは一切ないことを説明し、子と定期的に会う形で調停を成立させることができました。

コメント

離婚時に子供との面会交流について定めていなくても、離婚後に面会交流調停を申し立てて、子と会う機会を設けることができます。

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