コラム

戸籍法の改正 現状の戸籍制度は、各市区町村のコンピュータ・システムがネットワーク化されておらず、その結果以下のように手続が煩雑になっています。① 社会保障手続において、身分関係の確認のために戸籍謄抄本...

所有者不明土地の管理制度に関する法改正の動き 所有者不明土地では、不動産登記簿により所有者が直ちに判明せず、又は判明しても連絡がつかないことがあるが、その中でも、所有者を把握することが特に困難である...

所有者不明土地の放棄に関する法改正の動き 人口減少により土地の需要が縮小しつつあり、価値が下落する土地が増加する傾向にある状況においては、将来にわたって、土地への関心が失われ、適切に管理されなくなる...

所有者不明土地と遺産分割に関する改正の動き 現行民法では、相続人が複数いる場合には、相続の開始により相続財産は相続人の共有になりますが（第８９８条）、この遺産共有関係は、その後、遺産分割により解消さ...

相続登記の義務化への法改正の動き 近年、土地の所有者が死亡しても相続登記がされないこと等を原因として、不動産登記簿により所有者が直ちに判明せず、又は判明しても連絡がつかない土地（所有者不明土地）が生...

遺産の一部分割とは 　遺産分割をするにあたって、複数の遺産が存在するものの、当事者が現時点では一部の財産の分割しか希望していない場合、その一部のみについて分割をすることもできます（民法907条1項）。 ...

遺留分における生前贈与の考慮 遺留分を計算する際、贈与の価額を加算する必要がありますが（民法1043条1項）、相続人に対する贈与か、相続人以外に対する贈与かによって取り扱いが異なります。 相続人に対する生...

遺留分の計算 遺留分の計算は、最終的には、遺留分権利者がいくら請求できるかを計算する必要があります。いくら請求できるかを、遺留分侵害額といいます。 ただし、遺留分侵害額を計算する前提として、遺留分を...

遺留分の割合 遺留分の割合（個別的遺留分）は、相対的遺留分の割合に法定相続分の割合を乗じて計算します（民法1042条）。 【計算式】遺留分割合（個別的遺留分）＝総体的遺留分×法定相続分 誰が遺留分を取得す...

兄弟は遺留分をもらえない 遺留分を請求できるのは遺留分権利者だけです。 遺留分権利者となりうるのは、被相続人の配偶者、子、直系尊属です（民法1042条1項）。 一方、被相続人の兄弟姉妹は法定相続人ですが、...

伝票の開示請求 被相続人の預貯金口座の取引履歴の開示や被相続人の通帳の確認において、被相続人が行ったとは思えない出金がある場合があります。 このような場合において、預貯金の出金を誰が行ったかを確認す...

遺産の分割前における預貯金の払戻し制度とは 　相続が生じた場合、預貯金は共同相続人全員の同意がなければ払戻しができないのが原則です。 　しかしながら、相続債務の弁済をする必要があったり、被相続人から...